サービスデザイン推進協議会は電通やパソナが設立し続化給付金を769億円で受注していた

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一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは一体どのような会社なのか・・。

国会でも川内議員が今回のパソナや電通が設立したサービスデザイン推進協議会の持続化給付金受注問題を鋭く追求しています。

100年に一度と言われる新型感染症の拡大で経済にかつてない大打撃を受ける日本経済。

この経済危機の渦中で企業や雇用者を守るために給付されるのが「持続化給付金」です。

週刊文春の報道によってこの持続化給付金が実態のない幽霊会社に769億円で受注したと報じられているのです。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは?

週刊文春が報じた持続化給付金の受注法事が実は幽霊法人だったという報道。

まずは、現在までに公表されている一般社団法人サービスデザイン推進協議会の情報を簡単にまとめてみたいと思います。

まずは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の公式ホームページから公表されている情報をご紹介します。

名称
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
Service Design Engineering Council

役員・社員等
代表理事 笠原 英一
理事 8名(代表理事を含む)

設立年月日
2016年5月16日

https://www.service-design.jp/administrator/

代表理事は笠原英一さんという方。

笠原英一さんは日本のマーケティング研究やコンサルタントとして超優秀な方。
複数の著書や訳書を出版するなど幅広くご活躍されています。

控えめに言っても超スーパーエリート研究者という言葉が当てはまる経歴です。

いくつもの研究プロジェクトなどを経て現在は立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授をされているそうです。

Wikipediaより、笠原英一さんのおもな公的約職歴をご紹介します。

主な公的役職歴
中小企業庁「太田地区における産業集積活性化の為の調査研究」委員(1995)
雇用促進事業団委託「製材業雇用高度化事業」委員(1995-96)
通産省委託「広域関東圏における産業支援に関する研究プロジェクト」推進員(1995-96)
山形県「インキュベーション・センター構想のコンセプト化調査研究」委員(1995-96)
漁港漁村建設技術研究所委託「公共投資効果測定に関する調査研究」委員(1994-97)
ICSB(国際ベンチャー企業協議会)日本支部プレジデント(2000-03)
みずほ情報総研客員研究員(2005-07)
早稲田大学エクステンションセンター講師(2005-)
デル・アワード審査員長:デルコンピューターによる起業奨励賞審査委員長(2008-2010)
日本中小企業学会会員、研究・技術計画学会会員、日本組織学会会員、日本ベンチャー学会会員
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授(2008-2013)
芝浦工業大学大学院客員研究員(2013-2015)
立教大学観光研究所研究員(2013-)
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授(2014-)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E4%B8%80

ちなみに、この笹原さんは週刊文春の取材に次のように話しております。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

設立時の代表理事は赤池学さん

現在の代表理事は笠原英一さんですが、設立時は違う方が代表理事を努めていたようです。

それが、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学さん。

くりーむしちゅーの人気番組の正解一受けたい授業にも出演したていた赤池学さん。

この方も超優秀な科学技術ジャーナリスト。


グッドデザイン賞金賞、JAPAN SHOP SYSTEM AWARD最優秀賞、KU/KAN賞2011など、産業デザインの分野で数多くの顕彰を受けている方。

多数の著作の他、様々な活動をされています。

経済産業省産業構造審議会研究開発小委員会委員
文部科学省革新技術審査委員会審査委員
農林水産省バイオマス・ニッポン総合戦略推進委員
武蔵野美術大学デザイン情報学科講師
早稲田大学環境総合研究センター客員教員
北九州市環境首都リサーチセンター主任研究員
日本産業デザイン振興会グッドデザイン賞審査委員
キッズデザイン協議会キッズデザイン賞審査委員長

しかし、赤池学さんも週刊文春の取材に次のように答えています。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 

経産省の肝いりの『おもてなし規格認証』ってなに?

さて、今回の持続化給付金の受注企業として名前が上がった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。

設立時の代表理事・赤池学さんによると

ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。

と述べています。

この経産省肝いりの『おもてなし企画認証』とは一体どのようなものなのでしょうか。

公式ホームページには次のように記されています。

「おもてなし規格認証」は、サービス品質を「見える化」する事で サービス産業の活性化・生産性向上を目的としています。 サービスや経営の品質を形で表すことはなかなか難しいですが、 「CSの理解・徹底」「ESの理解・徹底」「業務棚卸&改善の検討・実行」「人材の確保・育成」「ITツール導入・定着」 「業務の振り返りと組織学習」「経営者のリーダーシップ」等の観点で構成された 30項目をチェックすることで、自社の強味や出来ていること、 改善すべきことを見直していただけます。 取得を目指して業務改革を図ったり、取得後に認証マークを名刺やウェブに 載せておもてなしのアピールにつなげたりと、認証を社内活性化や販促・広報に活用することが可能です。

https://www.omotenashi-meister.or.jp/about

サービス協議会は電通、パソナ、トランス・コスモスが設立

立憲民主党の川内博史議員が指摘したのは、このサービス協議会なるものが全く実態のない企業であること。
さらに、あまりにも法外な手数料とほぼ丸投げで電通に再委託されてることなどが明らかになっています。

持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。

1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか。
しかも会社住所に行くと誰もいない。ほぼ丸投げで電通に再委託。

確かに、アベノマスクのように過去に事件で有罪判決が出たような企業に受注するよりも、電通のようコンプライアンスが求められる大企業に事業委託することは安心です。

ただ、どうして電通がはじめから請け負わなかったのか。

実態がない幽霊法人を経由して電通に事業が丸投げされたのか。
営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税という点も週刊文春は問題点を指摘しています。

営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります

安倍政権はこれまでも数々の疑惑が噴出している中、国民の為の持続化給付金すらも一部の権力者たちの食い物にされているのではないか。そんな疑念が浮上しているようです。

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